不支給となる根拠

障害認定日請求自体は、認定されることが出来れば、遡って受給権が発生します。しかし、実際には、既にカルテが廃棄されたというケースも想定することが出来、初診日の証明が困難だったりすることもあり、障害認定日当時の診断書が作成不能であり、請求すること自体、断念しなければならない状態があるかもしれません。

そのとき、現在の症状でしか請求することが出来ないから、(事後重症)、そのため、最長5年分あたり、みすみす本来もらえることが出来ものをもらうことが出来ないケースというのも実際には多く存在しているようです。実際には、申請書類の提出は早いほど良いとも言われていますが、そのようなモチベーションによって、支給開始も早くなるので、普通に考えるとそれでいいのかもしれませんが、そうでないケースもあるようです。

病状、経過や年金加入歴などそれぞれの人たちがそれぞれの問題を抱えているために、申請時期の判断を間違えるケースも多くあり、ミスすることによって、やはりもらうことが出来る年金を受けとることが出来にくくなってしまうのです。

審査する人たちが一体どのような点を問題視しているのかということも、ある程度理解し、向きあう必要があるのではないでしょうか。障害年金専門の社会保険労務士に相談することも、方法のひとつとして考えてみましょう。

 

請求の問題

いかがでしょうか。まだまだいろいろお話ししなければならないことがありますが、障害年金は複雑とは感じたのではないでしょうか。障害年金は、まず、保険料の納付が規定通り行われているということが大事なことであり、障害年金を受けとることが出来る資格を得ることが出来ていれば、初診日から1年6カ月を経過した日やその障害が治癒した日以後、請求することが出来ます。それを、障害認定日という言い方をします。

複数の障害をお持ちの方々も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。そのような人たちは、個々の障害の状態は障害等級に該当しない場合でも、複数の障害を併せて等級認定されることもあります。それぞれを、併合認定という言い方をします。

または、障害認定日に障害等級に該当しなかったけれど、あとあと傷病が悪化したという人たちもいるかもしれません。そのような認定日請求がでないという方々は、事後重症請求をすることが出来、最初に、症状がおき、障害等級に該当しなかったという方々が、あとあと別の傷病を発症して、複数の病気を併合して、等級に該当するようなこともあり、ここで1、2級での請求をすることが出来ます

障害認定日請求は、認定されることが出来れば、何年遡っても受給の権利が発生します

 

障害厚生年金

障害厚生年金の場合において、 障害等級3級の人たちも支給対象に該当することになります。 最低補償額が設定されることになり、額計算結果が下回る場合、最低の補償額が支給額です。

65歳以上の人たちで障害基礎年金が支給されないケースにおいて、 障害厚生年金だけもらっているという人たちの場合、1,2級に該当しないケースで、障害厚生年金3級の最低保障額が支給されることになります。2級、1級の方々は、障害基礎年金も支給されることになり、配偶者加給年金も加算されることがあります。

障害厚生年金1級 の場合、平成29年4月~において、受けとることが出来る額は、報酬比例部分の年金額の1.25倍 であり、障害厚生年金2級の場合では、報酬比例部分の年金額 、障害厚生年金3級は、最低保障額 584,500円とされ、報酬比例部分の年金額です。

そして、 障害手当金は、 最低保証額1,169,000円、報酬比例部分の年金額の2倍です。配偶者加給年金額は224,300円、1級、2級の障害厚生年金を受給している人たちに生計維持の65歳未満の配偶者があるときは配偶者加給年金が加算されます。いかがでしょうか。やはり難しいと感じたのではないでしょうか。

 

障害年金の額

実際には、障害年金を受けることが出来たとして、私達はどの程度の額を得ることが出来るのでしょうか。まず、申請に通ることが大事なのですが、最初にどの程度もらえるのか判れば、みなさんの申請するモチベーションも俄然高めることが出来るのではないでしょうか。

大体、そのような年金では、障害の程度や種類によっての違いがあります。国民年金か、または厚生年金(共済年金)か、受給決定された等級、そして、家族の構成によっても違いが出てきます。そのようなことを踏まえての障害基礎年金額ですが、 障害基礎年金が支給されるのは障害等級1級・2級の方々であり、子供さんがいれば、子の加算額が付くことになります。障害基礎年金額は、平成29年4月からは、障害基礎年金2級 が、779,300円 とされ、障害基礎年金1級 では、974,125円です。

子に対しての加算額がどの程度なのかということですが、 2人目までの子 の場合には、 1人当たり 224,300円 となり、3人目以降の子 という場合では、1人当たり 74,800円です。ただし、子供さんは18歳の年度末(3月31日)を超過していないことが条件です。

障害の状態にあって1級、2級に該当する子は20歳まで加算があり、年金受給後に結婚したというケースでは、配偶者、子供さんも加算対象です。 そしてプラスα障害厚生年金があります。障害厚生年金の場合において、 障害等級3級の人たちも支給対象に該当することになります。